特許無効審判制度

難易度:■■□

特許無効審判。

平成16年1月1日の時点で、特許異議制度は廃止され、無効審判に統合されています。

(1) これにより、権利帰属がらみ(冒認・共願違反)以外は、誰でも、審判請求ができるようになりました。

(2) いつでも請求可。(特許異議では、特許掲載公報発行から6月以内のみ申立可でした)

(3) 当事者対立(請求人vs権利者)の構造。(特許異議では、特許庁vs権利者でした)

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#2年前の改正ですが、いまだに特許異議制度が存在しているような記事を見かけたので。

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弁理士 青木 修 @ オーブ国際特許事務所
1999年に弁理士登録して以来、東京にて電気情報系の国内・海外特許業務に従事。
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