早期審査制度

難易度:■■□

特許出願の早期審査制度。

早期審査の請求をすると、特許庁で通常より早く審査してくれます。

条件は、2つ。

(1) 審査請求していること(一緒にやってもOK)

(2) 次の4つのうちの1つを満たすこと

(2-1) 発明が出願人かライセンシーにより実施されていること

(2-2) 海外出願もしていること(日本出願が国際出願の国内移行出願の場合もOK)

(2-3) 出願人の少なくとも一部が大学、短大、公的研究機関、承認/認定TLOであること

(2-4) 出願人の少なくとも一部が中小企業又は個人であること

「中小企業」は、具体的には、次の、従業員数、あるいは、資本額(出資総額)の基準を満たす企業です。
a.製造業、建設業、運輸業その他の業種(b~eを除く)→300人以下
b.小売業→50人以下
c.卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く)→100人以下
d.旅館業→200人以下
e.ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)→900人以下

a.製造業、建設業、運輸業その他の業種(b及びcを除く)→3億円以下
b.小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く)→5000万円以下
c.卸売業→1億円以下

提出する書類は、「早期審査に関する事情説明書」。

上記の条件と、

事前に調査をして、見つかった文献と特許出願の発明との対比を書く必要があります。

特許庁の手数料はかかりません。

弁理士に頼むと弁理士手数料はかかります。

詳しくは特許庁のページをご覧ください

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm

経験的には1年くらいで最初の通知(特許査定or拒絶理由通知)が来ます。

今までで一番早かったのは3ヶ月くらいです。

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弁理士 青木 修 @ オーブ国際特許事務所
1999年に弁理士登録して以来、東京にて電気情報系の国内・海外特許業務に従事。
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