「特許請求の範囲」の構造

難易度:■■□

出願時に願書に添付する書面の1つが、特許請求の範囲

例えば、以下のように書きます。

【書類名】 特許請求の範囲

【請求項1】

 AとBとを備えた装置。

【請求項2】

 Cを備えることを特徴とする請求項1記載の装置。

【請求項3】

 Dを備えることを特徴とする請求項1または2記載の装置。

【請求項4】

 Eを備えることを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の装置。

【請求項5】

 Bの代わりにFを備えることを特徴とする請求項1記載の装置。

【請求項6】

 請求項1に記載の装置において、Gを実行することを特徴とする方法。

【請求項7】

 請求項1記載の装置と、Hとを備えたシステム。

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請求項1~5の装置の構成要素は、

請求項1→A+B

請求項2→A+B+C

請求項3→A+B+DA+B+C+D

請求項4→A+B+EA+B+C+EA+B+D+EA+B+C+D+E

請求項5→A+F

請求項1のように、どの請求項も引用していない請求項を独立請求項といいます。

一方、請求項2~5のように他の請求項を引用している請求項を従属請求項といいます。

そのうち、請求項3,4のように、複数の請求項を引用しているものを、多重従属請求項(マルチディペンデント、マルチ)といいます。

請求項6,7は、微妙です。発明のカテゴリ(装置・方法・システム)が異なるので、形式的には従属請求項ですが、意味的には、方法・システムの最も上位の請求項なので、独立請求項と考えられなくもないです。

これらの請求項の書き方、日本では全部OKです。

米国だと、請求項1~3はOK。ただし、請求項3は追加料金が必要。請求項4~7はNG。

請求項4(俗にいう、マルチのマルチ)は、日本以外ではほとんど認められていません。

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弁理士 青木 修 @ オーブ国際特許事務所
1999年に弁理士登録して以来、東京にて電気情報系の国内・海外特許業務に従事。
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